【2022/3/17から施行】HHCが規制されるにつきすべての人が行うべきこと

話題になっていたHHC(ヘキサヒドロカンナビノール)。

巷では、THCと似た効果がある!等で非常に人気となっておりましたが、2022年3月7日付省令によって通称HHCが薬機法の2条15項の「指定薬物」に指定されました。

また、令和4年3月17日から施行となるため罰則等の対象になります。

今回はこのHHC規制について解説していきます。

1 そもそもHHCとは?

HHC 化学式

HHCはヘキサヒドロカンナビノールとの略で、HHCはTHCの水素化(半合成)形態です。

水素化とは、化合物に水素原子が付加する還元反応のことを指します。

通常化合物は触媒(特定の化学反応の反応速度を速める物質、パラジウムや白金)によって水素化。

このHHCはTHCの最も安定した形態と表現されます。

その理由は熱や紫外線に耐性があり、THCよりも大幅に長い貯蔵寿命があるためといわれています。

HHCの規制の概要

令和4年3月7日付省令により、

通称HHCが医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」という。)第二条第十五項の「指定薬物」に指定されました。

この省令は、令和4年3月17日から施行されます。

厚生労働省は、本日付けで危険ドラッグに含まれる別紙の6物質を新たに「指定薬物」(※1)として指定する省令(※2)を公布し、令和4年3月17日に施行することとしましたので、お知らせします。

新たに指定された6物質は、3月4日の薬事・食品衛生審議会薬事分科会指定薬物部会において、指定薬物とすることが適当とされた物質であるため、早急に指定(※3)を行うこととなります。

施行後は、これらの物質とこれらの物質を含む製品について、医療等の用途以外の目的での製造、輸入、販売、所持、使用等が禁止されます。

なお、これらの物質は、輸入時に新たに発見された物質や海外で流通している物質であり、厚生労働省は危険ドラッグが海外から輸入され、乱用されることのないよう水際(輸入)対策を強化していく方針です。

また、今後、インターネットによる販売も含め、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく無承認無許可医薬品としての指導取締りも強化していく方針です。

危険ドラッグについては、販売、購入、輸入等をしないよう強く警告いたします。

※1 厚生労働大臣は、中枢神経系への作用を有する蓋然性が高く、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれのある物を「指定薬物」として指定する(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項)。指定薬物は、製造、輸入、販売、所持、使用等が禁止されている(罰則:3年以下の懲役または300万円以下の罰金。業としての場合は5年以下の懲役または500万円以下の罰金)。

※2 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第34号)

※3 部会において指定薬物とすることが適当とされた物質については、使用による健康被害等を防止するため、パブリックコメントの手続きを省略し、指定薬物として早急に指定することとしている。

出典:厚労省の報道発表資料

HHCファイル

出典https://www.mhlw.go.jp/content/11126000/000791456.pdf

 

薬機法に記載は以下。

15 この法律で「指定薬物」とは、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用(当該作用の維持又は強化の作用を含む。以下「精神毒性」という。)を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物(大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)に規定する大麻、覚醒剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)に規定する覚醒剤、麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)に規定する麻薬及び向精神薬並びにあへん法(昭和二十九年法律第七十一号)に規定するあへん及びけしがらを除く。)として、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。

出典:昭和三十五年法律第百四十五号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

 

罰則について

指定薬物に関する罰則は以下です。

指定薬物は、製造、輸入、販売、所持、使用等が禁止されている(罰則:3年以下の懲役または300万円以下の罰金。業としての場合は5年以下の懲役または500万円以下の罰金)。

注目すべきは、所持も使用も禁止されている事です。

つまり、家のゴミ箱にあってもOUT、施行される17日にて万が一検査をされた際に陽性反応が出てもこれは使用にあたってしまうためOUT、という事になるそうです。

HHCが尿検査で陽性反応が出るかどうかは定かではありませんが、中にはTHCの反応が出てしまったという方もいらっしゃるようです。

また、大麻成分の尿検査における残留期間は最長7日間とされておりますのでHHCをご使用されている場合はとにかく早めに使用を中止しましょう。

規制前に必ず行うべきこと

ユーザー

2022年3月16日までに

・完全に廃棄(自宅に残すのはOUT、ゴミ捨て場へ)

・使用中止(大麻成分は最長7日間残留する可能性があるためこれは9日までに)

業者

製造、輸入、販売、授与、所持、購入、譲り受け、使用の中止

・広告の中止

 

まとめ

今回のHHCの規制はかなり一気に進んだ印象があり、ファンの方にとってはかなり悲報であったかと思います。

しかし国のルールはルールですので、誰も被害がないように必ず守りましょう。

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